東レ尖端素材、韓国障がい者雇用公団と「子会社型障がい者標準事業場」設立の協約を締結

東レ尖端素材が韓国障がい者雇用公団と「子会社型障がい者標準事業場」設立をむけた協約を8月10日に締結した。

子会社型障がい者標準事業場は障がい者義務雇用事業者が障がい者を10人以上雇用するなど、一定の要件を備えた子会社を設立する場合、子会社が雇用した障がい者を親会社が雇用したとみなして雇用率に算入し、負担金を減らしてくれる制度である。

東レ尖端素材の亀尾技術研究所の大会議室で開かれた協約式で全海尚社長は「標準事業場設立を通じて、障がい者の雇用創出に寄与できてうれしく感じる」と言い、「これからも採用を拡大するなど企業市民としての社会的責任を誠実に遂行することに努力していく」と話した。

東レ尖端素材は高付加価値素材を供給する企業として、社会とともに成長していく価値実現のために今回の協約を積極的に進めた。2021年度下半期内に子会社型障がい者標準事業場を設立して、安定的な運営を通じて障がい者採用を拡大していく予定だ。